今回このページでは、『妊娠・出産をした全ての人に貰える手当』、『妊娠・出産した人が助成されるお金』、『フルタイム勤務しているママが貰える手当、確定申告で貰える手当について』まとめました。
妊娠・出産をした全ての人に貰える手当
出産育児一時金
2023年4月1日から、出産一時金は500,000円に増額されました。（双子であれば1,000,000円）。
支給額の中に産科医療補償制度への掛金（12,000円）が含まれるため、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産すると支給額は488,000円となります。
（※出産育児一時金を健康保険から直接病院に支払う「直接支払制度」を導入している病院を利用すれば、産院には50万円を差し引いた金額を支払うことになります。）
直接支払制度を導入していない病院の場合は、退院時に全額支払いを済ませる必要があります。
児童手当
子どもが生まれると、児童手当を受給することができます。支給対象は中学校修了までの国内に住んでいる児童、受給対象はそのパパ・ママなどです。
「子どもが15歳に達した最初の年度末まで」が受給期間となるため、子どもの生まれ月によって受給総額は異なります。児童手当の受給額は、以下の通りです。
※児童手当は、所得制限が設けられています。
管理人金額もう少し上げてほしい…
所得制限も撤廃するべき！
妊娠・出産した人が助成してもらえるお金
妊婦検診費用の助成
市役所に妊娠届を提出したときに、母子手帳と一緒に「妊婦健康診査受診票」がもらえます。
受診票を利用すれば、所定の検査は助成の対象となります。
ただし、毎回の妊婦健診を必ず自己負担なしで受けられるわけではありません。
実際にかかった費用が助成額を超える場合や、検査内容が助成の対象外の場合には、自己負担が必要になります。
病院によって費用が違いますので、受診票を利用しても、自己負担が発生するケースがある場合もあります。
（※国が推奨する検診回数14回分の受診票が交付されます。）
産院によって検診費用が無料になる場合や、差額分の自己負担金がある病院など、それぞれ病院によって金額が全然ちがいます。
管理人この自己負担もかなりチリツモで金額が高くなりがちだから、自己負担額なしの無料にしてほしい…
私は、ハイリスク妊婦だったので検診回数は20回近くありました…
乳幼児医療費の助成
乳幼児医療費助成制度とは、医療機関を利用したときに自己負担金について助成する制度です。
赤ちゃんの医療費が原則0円になります。
※自治体によって1部自己負担がある場合もあります。
赤ちゃんが産まれた後に市役所に出生届を提出をするタイミングで一緒に手続きができます。
高額医療費
重症妊娠悪阻、切迫流産、切迫早産などで
治療が必要になった場合は、健康保険が適用されます。
自己負担限度額を超えた場合には、高額医療費の対象となります。
手続きは、入院する前に申請して認定を受ける「事前認定」と退院後に申請して還付を受ける「事後申請」があります。
※自己負担限度額は、所得によって異なります。
申請先は、加入している健康保険組合の管轄先です。
国民健康保険の場合は、市町村の担当窓口になります。
ママが仕事をしている場合にもらえるお金
出産手当金
勤め先の健康保険に加入していて、産後も仕事を続ける場合もらえるお金です。
金額は、【日給の3分の2】×【産休の日数分】
※加入している健康保険によっては、もらえない場合もあります。
休業日数や出産日が出産予定日の前かあとで、産休日数は変わります。
産休日数によってもらえる金額も変わります。
申請は、勤め先の健康保険窓口または、各種健康保険組合などです。
育児休業給付金
雇用保険に加入していて育児休業を取得して、職場復帰することでもらえるお金です。（パパも対象）
※いろいろな条件が条件があります。
詳しくはこちら：厚生労働省
もらえる金額は、【育休の最初の１８０日間】は、「月給」×「0.67」×「育休として休んだ期間」
【181日以降】は、「月給」×「0.5」×「育休として休んだ期間」
となります！
申請は、勤め先かハローワークでできます。
確定申告するともらえるお金
1 医療費控除の制度（確定申告）
１年間で家族全員の医療費が10万を超えた場合、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。
妊娠・出産は、医療費が高額になる場合が多いので住んでいる地域の税務署で申告するのをおすすめします。
2 退職者の所得税還付申告（確定申告）
妊娠、出産をして年度の途中に退職して年末調整を受けていない場合、所得税を払いすぎている場合があります。
翌年に確定申告すると税金がもどる可能性があります。
【お金が戻る条件】
仕事を辞めて、再就職していないかつ、退職前の給料から所得税をひかれていた人
もらえるお金は、［源泉徴収で前払いした所得税］-［実際の所得税］
＋αとして、翌年の住民税が下がる可能性もあります。
申告、問い合わせ先は、住んでいる地域の税務署になります。
申告時期は、退職の翌年一月から五年以内に。
まとめ
すべての人が使える制度が
- 【児童手当】
- 【出産一時金】
- 【妊婦検診の助成】
- 【乳幼児医療の助成制度】
- 【高額医療費】です。
確定申告をすると、【医療費控除】として税金が安くなったり、お金が戻ることもあります。
退職した人は【退職者の所得税還付】を忘れずに！
働くママが使える制度は、【出産手当金】【育児休業給付金】があります。
産後すぐに手続きできるのは、
【児童手当】と【乳幼児の医療制度】です。
それぞれ申請時期や申請場所が変わるので妊娠中から把握しておくとスムーズに申請できると思います！
産後は、育児でドタバタの毎日になるのでもらえるお金の申請も忘れがちになってしまいがちです。
損をしないためにもらえるものは、もらいましょう！！（鉄則）
最後まで読んでいただきありがとうございました。
